プロバイダが稼ぐ仕組みとUQ WiMAXとの関係性

プロバイダが稼ぐ仕組みとUQ WiMAXとの関係性

我々がWiMAXを通じてネットに接続できるようになっている仕組み

ネット接続

日本国内であればほとんどの地域で携帯電話が使えるように、WiMAXも特定の回線を利用して携帯やパソコンをインターネットへ接続することができるが、今回はその辺に関して詳しい話をしていきたいと思う。

 

一般的な携帯電話サービスを利用する場合、auやソフトバンクと言った有名なキャリアで契約をすることが多いだろう。その際には、それぞれの企業が独自に保有している無線基地を使い、遠く離された地方の相手と電話ができる。ネット回線に繋ぐ場合も同様。

 

しかし、これがWiMAXとなると話が違ってくる。多くの人はWiMAXに関しても携帯と同じように、プロバイダが拠点を持っていて、そこのアンテナを経由してネット接続をしているのだろうと勘違いしているが、実際のところは「WiMAXプロバイダは大手キャリアのアンテナの一部をレンタルしているだけ」に過ぎない。

 

WiMAXというサービスはUQ WiMAXが提供しているが、その会社自体がそもそもauの子会社なのだ。au系列の会社だからこそ、日本中の無線基地を利用して利便性に優れたサービスを実現することができた。

本来は自分の会社で用意しなければならない設備費用を抑えつつ、利用できるエリアを最大限に拡大。そして、売り上げの一部をレンタル費としてauに献上することで、WiMAXというビジネスは成り立っているのだ。

UQ WiMAXとは何か?自社系列のプロバイダと他者プロバイダとの関係

UQ

さて、ここで気になる点が1つ出てくることだろう。auの用意した回線をUQ WiMAXが貸してもらい、それを使ったサービスを顧客に提供することで成り立っているのだとしたら、なぜ、わざわざUQ WiMAXというサービス一本に絞ってWiMAXのサービスを提供しないのか?なぜ、わざわざ全く関係のないBIG LOBEやso-netなどの会社と提携して、それらをプロバイダとして活用しているのだろうか?

 

一見すると実に非合理的に見える。間にもう1つの外部の会社を挟むことで、顧客から得た利益が減ってしまうからだ。

 

これは商売の話になるのだが、まず、大前提として役割という概念が存在する。商売は「生産者」と「販売者」の双方によって実現し、お互いが得をすることで、より一層の利益を得ることができる。

 

ということは、この場合はauが生産者の役割を担い、販売者にはWiMAXプロバイダがあたる。所詮、1つの企業にできることは限られており、外部の力を借りた方が高い宣伝効果を実現することができる。そのため、わざわざ自社系列のUQ WiMAXというプロバイダがありながらも、あえて外部のGMOなどと提携しているのだ。

 

もちろん、本家のUQ WiMAXは外部のプロバイダに対する配慮が欠かせず、他のプロバイダよりもあまりお得そうには見えないキャンペーンをあえて開催していたりもする。だが、本家であるが故に一定の契約者数を確保することができているし、テレビCMをすることでWiMAX自体のサービスを宣伝していたりもする。

 

その一方、他社プロバイダは何をしているかというと、もちろん自社でWEB集客活動をおこなっているが、自社特有のキャンペーンを開催することで、他社と差別化を図りつつ、WiMAX自体の相場を下げ過ぎないように本家へと配慮しているようだ。

今後の更なるエリア拡大化など展望について

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いまWiMAXの契約者数はすでに3500万人を突破していると聞いたことはあるだろうか?とんでもない契約者数だが、日本の人口は1億人しかいない。もう何年もすると天井に到達してしまいそうになるが、この伸び盛りの今だからこそ、今後どういった展望が期待できるかということを最後に書き記しておきたい。

 

まずは、私が願っていることは、地方の地下鉄でもネットに繋げるようにしてもらいたいという点だ。現在は、都内の一部の地下鉄でしかWiMAXでネットに繋ぐことができない。その対応エリアをさらに増やしていってもらいたい。

 

また、現在は5Gに関するキャンペーンを打ちがされてきているが、もっと快適なスピードに対応した機種をリリースしてもらいたい。現状では、最大限に5Gの速度を活かしているとはとても言い難く、4Gと比べてもせいぜい数倍の差しかない。本来は少なくとも10倍以上の通信速度差が出るはずなのだが...

 

プランに関しても同様だ。従来のギガ放題プランでは3日間で10GBまで利用すると規制が入るというルールがあり、これが5Gになったらもっと増えるのかと思いきや、たったの15GBしか許容されていないのが現状である。

4Gと5Gの差は技術的には実に100倍以上であるとされているものの、実際に我々に対し提供されているものはまだ発展途上であるためか、そこまで劇的に変化を遂げている無線技術サービスではなるのだ。

 

コロナによる問題などその他もろもろと理由があることは分かるが、大手通信サービス会社は、ここら辺の課題をいち早く解決し、消費者に対して適切なサービスを安価で提供してもらいたい。

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